陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号 公正証書を市町村が債務名義作成を行った場合には、２分の１を補助する離婚前後親支援モデル事業というのがありますので、やっぱり公正証書をつくると、そこにもし不払いの場合は強制執行されても異議申立てはしませんという一文がつけられる、執行受託文言が必ず入るわけで、そうすると養育費の担保はできるわけですが、そこまでやるつもりはありませんか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。